八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
今後発生が想定される大規模災害や、近年、激甚化、多発化している風水害等の自然災害時に加え、新たな感染症の流行時など、危機的状況における司令塔機能を強化する観点から、危機管理部を新設し、危機管理体制の確立とさらなる防災力の向上を図ってまいります。 次に、商工労働まちづくり部の新設であります。
今後発生が想定される大規模災害や、近年、激甚化、多発化している風水害等の自然災害時に加え、新たな感染症の流行時など、危機的状況における司令塔機能を強化する観点から、危機管理部を新設し、危機管理体制の確立とさらなる防災力の向上を図ってまいります。 次に、商工労働まちづくり部の新設であります。
その主な内容でございますが、まず、(1)の危機管理部の新設は、今後発生が想定される大規模災害時等における司令塔機能を強化し、危機管理体制の確立とさらなる防災力の向上を図るため、危機管理や災害対策を一元的に所管する危機管理部を新設し、新たに危機管理課と災害対策課を設置するものであります。
全国の消防団員数は、令和元年度から３年連続で１万人以上減少し、地域防災力の要として重要な役割を果たしている消防団員の減少は危機的状況となっております。当市においても消防団員数は、平成20年の充足率92.7％をピークに、令和４年４月現在では、条例定数1548名に対し実員1275名で、充足率82.4％と年々減少しており、消防団員の確保については重要な課題であると考えております。
こうしたことから、市では地域の自発的な防災力の向上を促すため、自主防災組織の必要性を周知するとともに、組織の設立に対して補助を行うなど支援を行っております。 ご質問の土のうの運搬に関しましては、自主防災組織あるいは町内会が担うなど、共助により取り組むことが望ましいと考えております。
また、その他、津波避難ビルの増設など地域の防災力向上に関わる意見につきましては、今年度予定している津波避難誘導標識の基本・実施設計や今後のハード整備において検討してまいりたいと考えております。 なお、津波避難計画は、パブリックコメントを経て８月に改定し、年内を目途に避難対象地域内の世帯へ津波避難計画図を配付する予定としております。 次に、今後の優先する取組についてお答え申し上げます。
一方、令和４年度の地方財政対策は、地方が地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本として講じられており、前年度と比較して0.9％増の90兆5700億円となっております。
防災体制については、同報系防災行政無線を活用し適切に対処するとともに、引き続き自主防災組織の設立促進に努め、地域防災力の強化を通じて、市民の安全と安心を確保してまいります。 特に、本年は、青森県総合防災訓練が本市で開催されることから、改めて関係機関との災害時の応急対策に関する検証・確認を行うとともに、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。
一方、令和４年度の地方財政対策は、地方が地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として講じられており、地方財政計画の規模は90兆5700億円、前年度と比較して0.9％の増となっております。
一方、我が国における自然災害は、平成23年の東日本大震災以降も、平成28年の熊本地震、平成30年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、地震、豪雨等による災害が毎年のように発生しており、多くの消防団員が即時に出動し、災害防除活動や住民の避難誘導・支援に当たり、地域防災力の中核として欠かせない存在となっております。
市税が減収する厳しい環境にあって、歳出では、全庁的に経常的な経費の節減を図りながら、コロナの感染拡大を最小限に抑えるべく、適宜補正予算を編成され、第６次八戸市総合計画や第７次八戸市行財政改革大綱に基づき、子育て支援や教育、保健、医療、福祉の充実、防災力の強化、雇用環境の充実や産業振興、文化、スポーツ、観光の振興、都市基盤の整備等、総合的に市政を前進させる施策に積極的に取り組んでこられたことを高く評価
子どもの夢とか憧れに近づきながら地域の防災力も上がるし、将来の地域防災の担い手の育成になるかもしれない。そんな希望を持ちながら、課長に伺いたいと思います。 ◎下村 防災危機管理課長 委員にお答え申し上げます。 現在、自主防災組織も、消防団も、加入促進に一生懸命取り組んでいるのですけれども、親子で加入促進ということは行っておらない状況です。
高齢化への負担軽減や地域の防災力の向上にもつながると思います。 よく断水の報道などがあれば、長蛇の列で住民が並んで、車で駆けつけて水をくんでいくというふうな形が多いと思います。ですから、高齢者への対策としては、やはり遠くからわざわざ給水場所まで行かなくても、より近いところから水が渡せれば一番理想です。
令和２年度においては、第６次八戸市総合計画、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第７次八戸市行財政改革大綱に基づき、市民生活の向上と福祉の充実を図り、自律的で持続的な地域をつくるため、保健、医療、福祉の充実、子育て支援や教育の充実、防災力の強化、雇用環境の充実や産業の振興、文化、スポーツ、観光の振興、都市基盤の整備など、総合的に市政を前進させる施策に積極的に取り組んでまいりました。
防災力の強化に向けた防災計画等の見直しや防災拠点の整備、防災教育の推進など、災害に強い地域づくりを着実に前進させてきたと言えます。 そうした中、青森県は国が示した日本海溝・千島海溝沿い巨大地震想定を踏まえ、本年５月に新たな津波浸水想定図を公表しました。
こちらから74ページにかけましては、復興計画に掲げた４つの基本方向であります被災者の生活再建、地域経済の再興、都市基盤の再建、防災力の強化のそれぞれの区分ごとに主な実績と成果、事業の進捗状況、各事業の実績を記載しております。 まず、被災者の生活再建でございますが、５ページから７ページにかけまして、主な実績と成果について記載しております。 ７ページの中段を御覧願います。
その活用例として、ごみの名前を入力すると、ごみの出し方や分別方法を教えてくれるごみ分別検索機能ということを活用している自治体、あとは有事の際には登録された居住地ごとに被災状況や避難所等の、トイレが動いている、停電している、水が足りないなどといった、そういったリアルタイムな情報をスピーディーに配信して、地域力、防災力の強化をしているという自治体もございます。
そして、自主防災会との連携の訓練のお話でございますが、防災力向上におきまして、非常に災害に強い地域コミュニティーをつくるということが非常に大切であると考えております。そういった意味では、自主防災会で連携しながら訓練をしていくという御提案は、今後の防災力向上のための重要な視点、考え方だと思っております。 以上でございます。 ○夏坂 委員長 この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。
防災体制については、同報系防災行政無線の活用等により緊急事態に適切に対処するとともに、自主防災組織の設立を促進し、地域防災力の強化を通して、市民の安全と安心を確保してまいります。 また、消防力の強化については、消防屯所の整備、消防団車両の更新などを計画的に行うことにより、活動環境の向上を図ってまいります。
さて、市長は就任の翌年に、大規模自然災害へ備えるべく、危機管理の専門部署を設置するとともに、その翌年度には、ほっとスルメールの運用や自主防災組織のリーダー育成、災害応援協定の締結など、地域防災力の強化に注力されてこられました。
その報酬につきましては、生活の糧とする支給水準ではなく、その職務の労苦に報いるためのものであり、報酬等の引上げが直接、団員の増加や減少への歯止め、消防・防災力の維持・向上につながるものとは認識はしていないところでございます。